相続税評価における葬式費用

相続税を評価計算していくときには一定の相続人が負担した葬儀費用をその遺産総額から差し引きして計算することができます。

 

これに含まれるものとしましては、死体の捜索または死体や遺骨の運搬にかかっ

 

た代金や遺体や遺骨の回送にかかった代金、葬式や葬送などを行う代金(およ

 

びそれ以前に火葬や埋葬料、納骨の代金、(仮葬儀と本葬儀を行ったときにはそ

 

の両方にかかった代金が認められております)、それから葬儀などの前後に生じ

 

た出費で通常葬儀においてかかせないもの(お通夜などにかかった代金)、葬儀

 

に際し、お寺などに対して読経料などの代金などが該当します。

 

ただし税の評価gf1420277868lに際して気を

 

つけなければいけないのは、

 

遺産総額から差し引くことが

 

できないものがあることで、これは香典返しのためにかかった代金や墓石や墓地

 

の購入にかかった代金、またその墓地を借りる為にかかった代金、そして初七日

 

やその他の法事などのためにかかった代金は、差し引く金額には該当しないとい

 

うことであります。これらの控除項目をしっかりと理解するとともに葬儀にかかった

 

代金を明確にしておく必要性があるわけで、それぞれの項目に対して領収書をき

 

ちんと発行してもらい、お寺に支払う代金など、領収書をもらいにくいものに関し

 

ましては支払日、支払い先、支払い目的などをメモしておくことが重要となるので

 

あります。